小規模個人再生

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2つがあります。

小規模個人再生は主に自営業者向き,給与所得者等再生は主にサラリーマンなど月々の給与を得ている方に適用されることになります。

小規模個人再生

小規模個人再生は,自営業者向きの手続きで,通常の民事再生手続きを簡略化した手続きです。
小規模個人再生の対象者は,収入に定期性のない事業者,サラリーマン,パート,アルバイトの方や現在働いていなくても内定をもらっているなど就職の見込みのある方です。収入の継続性や反復性については,サラリーマンのように毎月一定の収入が必要となるわけではなく,数ヶ月,年1回などの収入でも大丈夫です。

小規模個人再生の手続きをする場合,再生計画案を認可してもらうには,債権者の(消極的な)同意が必要となります。具体的には,債権者総数の半数以上,かつ債権額が総額の2分の1以上の債権者から反対されないことが必要です。債権者の半数以上の反対が出てしまうと再生計画の認可が下りず,債務の整理ができなくなります。

消極的同意では同意の意思表明を必要とせず、反対の意思表明が過半数を超えた場合のみ否決

個人再生の場合,多くの銀行,信販会社,消費者金融などはほとんど反対をしてきませんが,保証会社や政府系金融機関,一部の銀行はたびたび反対してくることがあります。そのため保証会社や政府系金融機関が債権者の過半数を占めている場合や債権額の2分の1以上となっている場合は,債権者の反対に影響されない給与所得者等再生をすることも考えていきます。

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